総務省と株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（東京都豊島区、NTT-ME）が運営する「総務省地デジチューナー支援実施センター」は23日、経済的に困窮度の高い世帯（NHK受信料全額免除世帯のうち災害被災者以外の世帯）に無償給付する地上デジタル放送の簡易チューナーの納入事業者の公募を開始した。

本公募は、2社の納入事業者を一般競争入札で選定する。納入台数は2社合計で60万台で、1社の最大納入台数は30万台となっている（H22年3月末までの見込み予定数量）。

簡易チューナーの要求仕様としては、デジタル放送推進協会（Dpa）が策定した『簡易なチューナー』の仕様ガイドラインに準拠していることが必須としている。必要最小限の仕様としては、「映像デコードがNTSC変換であること」「字幕・文字スーパーに対応」「CASモジュールインタフェースがあり、コピー制御があること」「周波数変換がパススルー対応（VHF～SHB）」「ダウンロード（ES）機能対応」があげられている。

公募の締切は8月12日。結果通知 は8月20日（木） で、15時までにＥメールにて通知される。納入事業者は支援実施センターと2010年3月31日までの契約を結ぶ。尚、2011年7月の地デジへの完全移行後も最大1,400万台のアナログTVが残ると予測されている。