総務省は12月1日に「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催することを発表した。

民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討することを目的とする。これは民主党政権が、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」として、政府からの独立性が高い米連邦通信委員会（FCC）をモデルとして名づけた「日本版FCC」である。

第1回会合は12月16日に行われ、今後1年程度かけて議論を進めていく予定だという。構成員には、座長に東京大学総長の濱田純一氏、座長代理に法学部教授の長谷部恭男氏をはじめ、20名以上になる。

またオブザーバーには、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、全国地上デジタル放送推進協議会会長の河合久光氏やソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、社団法人日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏、日本放送協会会長の福地茂雄氏、日本電信電話株式会社代表取締役社長の三浦惺氏の6名。