仏トムソンは12月9日、正式に’sauvegarde’（「再建計画」）を公に発表した。これは債権者には12月4日付けで公開していたもので、7月24日に主要債権者の過半数以上から同意を得られた内容となっている。

計画には、1年間のORAの潜在的償還延長、財務制限条項レベルの決定、受取勘定融資を柔軟に拡大することおよびTSSの処理について述べられており、12月21日には改めて債権者達に権行使されることになる。再建計画が適用されれば、優先社債レベルの未払い分28億3900万ユーロは15億5000万ユーロまで減らせるとされている。

13億ユーロ近い優先社債を減らす計画の中には、グラスバレー、PRNとScreenvision を売却することも含まれているが、経済市場の逆風をあおり、難航を示している。再建計画の権行使で2/3以上の同意が得られれば、2010年1月末にEGMが開催、2月に法的な会社再建手続が完了される見込み。

※記事初出時、タイトルにおいて「仏チャプター11」と表現しておりましたが、誤解を招く表現の為、訂正いたしました。関係者にご迷惑をおかけしましたこと、お詫びいたします。

※チャプター11はアメリカの法律でありフランスの法律ではなく、トムソン社はチャプター11を申請していません。