株式会社ジュピターテレコム（東京都港区、J:COM）は、2010年3月2日開催の取締役会において、住友商事株式会社による同社普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することに決議したと発表した。
同社は、住友商事のTOBに応募するか否かについては、株主の判断を委ねるとしている。J:COMは、2010年2月15日に住友商事からTOBを実施する旨の意向が示されて以降、TOBの内容および今後J:COMが継続的に企業価値を向上させていくための最善の選択について慎重に検討するため、住友商事と協議を行ったという。
そして、本公開買付け後には、(i)住友商事の展開する映画関連事業や大手放送事業者等との協力関係等の公開買付者の有形・無形の資産を活用して、J:COMのケーブルテレビサービスの競争力の強化につながる支援を行う、 (ii)住友商事グループの不動産関連事業との連携、リテイル事業との各種のタイアップ施策の連携等を通じて幅広い営業活動への支援を行い、J:COMの更なる顧客基盤の拡充に対する支援を行う、(iii)将来の技術革新について、住友商事のグローバルネットワークから入手する様々な最新の市場情報を当社の経営方針に適時・的確に反映するための支援を行うこと、(iv)住友商事が築きあげた地元株主、地域行政等地域のステークホルダーとの信頼関係を今後も発展させ、総務省・各所轄官庁、地上放送局との連携による政府施策を積極的に支援していくこと、といった提案を受けたという。
住友商事は、TOB終了後も従来と同様にJ:COMの経営陣の経営方針を尊重し、その中で住友商事が保有する経営および財務・リスク管理ノウハウにおける知見や人材の提供などに取り組むことを表明している。
J:COMは発表の中で、「当社が今後継続的に企業価値を向上させていくためには、J:COM並びに大株主である住友商事およびKDDI の3社が事業上の協力関係を構築することが重要であると考えている」と述べている。
住友商事との協議において、シナジー効果を得るための事業上の協力について、TOBの終了後に3社間で協議を行いたい方針である。J:COMは、住友商事およびKDDIからこの方針について異存ない旨の回答を得ているという。
同社は、住友商事との間でこれまでに良好な関係を築いてきたこと、本公開買付けによる同株式の追加取得を機会に、住友商事が有する経営及び財務・リスク管理ノウハウにおける知見や人材を最大限に活用した事業運営及び公開買付者グループが展開するメディア・ライフスタイル・リテイル関連事業との複合的なシナジー効果の追求が可能となることや、そのようなシナジー効果を得るためにKDDI及び同社との間で事業上の協力について本公開買付け終了後に協議を行う方針に異存がないことの確認が得られていること等により、本公開買付けが同社の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至った。
