ソフトバンク株式会社と米PayPalは5月9日、日本でインターネットを利用した決済サービスを推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立することを発表した。
両社は10億円ずつ折半出資して7月までに設立するという。新会社の最高経営責任者には、ソフトバンクモバイル取締役常務執行役員の喜多埜裕明氏が選ばれた。出資両社の得意とするグローバル・ローカルな資産を活かした事業展開を行い、オンラインだけでなく、モバイルおよびオフライン取引サービスを強化していく意向だ。PayPal Japanには、PayPalの日本法人が以前から展開する業務を引き継ぐほか、スマートフォンを活用した店舗向け決済サービス「PayPal Here」を始めるという。PayPal Here導入は、米国、カナダ、香港、豪州に続いて日本が5番目。
PayPal Hereはスマートフォンのイヤホンジャックに簡易カードリーダーを付けることでスマートフォンをモバイル決済端末として使う。無料の店舗向けアプリと組み合わせ、クレジットカードやデビットカードによる決済を簡単に実現できる。このシステムを国内で広めることで、日本の中小企業を支援し、市場規模134兆円といわれる小売市場の変革を目指すという。
（山下香欧）
