総務省は11月20日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難している世帯が避難前の自宅に帰還する際、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーを無償給付等の支援措置を行うことを発表した。

総務省は今回の支援の背景として、避難された方々の帰還に向けた取組が進んでいる中、長期にわたる避難を行っていた世帯は、帰還しても地上デジタル放送の受信環境が整備されていない可能性があるためとしている。

総務省地デジチューナー支援実施センターに公開されている支援内容 （PDF）によると、事故発生時（2011年3月11日）の居住地域が緊急時避難準備区域などの規制区域の設定を受けており、その設定が1カ月以上継続していた地域に帰還する世帯が対象となる。簡易チューナーのほか、アンテナ工事などが必要な場合は、支援対象世帯が負担する費用が給付される（1台のテレビで地上デジタルテレビ放送を視聴できるようにするための必要最低限の経費が対象）。

対象世帯には簡易チューナーのほか、個別アンテナの工事などが必要な場合には必要最低限の経費を給付する。　支援申込書と規制区域であったことを証明する書類等を担当支援実施センターへ送付することで申請できる。期限は、2013年1月31日まで。

（山下香欧）