韓国報道が先週末に報じた内容によると、韓国政府は本格的に官民合同で150億ウォン（14.8億円）を投じ、超高画質（UHD=4K）放送産業の育成に乗り出す。

放送・家電・制作会社・政府が70億ウォン規模の共同基金を造成し、UHDコンテンツを制作、海外進出を支援する。民間が45億ウォン以上を投資するファンドの規模が増える見通しだ。

年内に開催される世界的大型スポーツイベントが催される中、政府は先進国よりも早くUHD化を確実にし、次世代の放送産業の革新成長動力として、またUHDを商用化して競争上での優位性を確保したい構え。

未来創造科学部と放送通信委員会によると、年内に4K番組制作、送出、送信分野の中核機器の開発に58億ウォンを投じる。主要機器として、クラウドベースの編集システム、リアルタイムのHEVCエンコーダー、地上送信設備など7項目を挙げている。

またUHDコンテンツ制作分野にも22億ウォンを支援する。上岩洞（サンアムドン）にあるデジタルメディアシティ内にあるデジタルコンテンツ制作センターなど、UHD制作公共設備を構築して制作裾野を拡大する。UHD導入初期に予測されるコンテンツ不足を補完するためにも、国内優秀映画、ドラマの4Kリマスターを支援し、現行の制作支援事業もUHD制作時に加点を付与する計画だという。

さらに年内は人員育成にも力を入れる。専門人材を150人養成し、海外のUHD関連企業に10名ほどを派遣する予定も挙げている。

来る6月のブラジルワールドカップ、10月の仁川​​アジア大会と釜山国際電気通信連合（ITU）全権会議など世界的なイベントの開催に合わせて、国民と世界の情報通信技術（ICT）リーダーなどにUHD放送を集中的にアピールする方針だ。

政府は来月中に、このUHD産業活性化方案をリリースする予定。尚、韓国放送協会は21日、KBS、MBC、SBS、EBSの4つの地上波放送局がUHD実験放送推進協定を結んだことを明らかにした。

（山下香欧）