GoProは2016年5月5日、第1四半期による営業損失、1億750万ドル（おおよそ187.4億円）を計上した。売上高は昨年同時期の3億6310万ドルから49％のダウンで、1億8350万ドル。昨年の同時期は2200万ドルの営業利益を上げていたのに対して、今回は1億2140万ドルの営業損失となった。しかしトムソン・ロイターによると、今回の売上高の数字は、アナリスト達の間での推定額（1億6910万ドル）よりは高めだったという。2015年に発売した「GoPro HERO4 Session」の売れ行きも停滞気味で、この四半期での販売数に関しては昨年同時期に比べ50％程度に留まっている。
上場してから2014年10月7日に出した最高株値98.47ドルに対して、5月5日の終値は10.12ドルであった
GoProは、この事業低迷気味から打破する武器と言われた動画撮影用ドローン「KArMA」についても、リリース予定だった6月から年末へと延期するという。アナリスト達とのカンファレンスコールにおいて、GoProのニック・ウッドマンCEOは、KArMAの発売は直近まで会社としても予定通りに進める意向であったことを明らかにし、（発売延期についての判断は）非常に難しかったと語った。ネガティブ思考を振り切るように、発売を年末に延期したことで、反対に一年で一番のショッピングシーズンとかち合って、良い方向になるのではないかと期待しているようだ。
GoProの芳しくない利益に関連して、昨年10月にはGoPro HERO4 Sessionカメラの価格変更を理由に1900万ドルの追加損失を上げており、今年初めには100名ほどの雇用をカットすることを表明している。KArMA発売の延期は、次世代カメラになるHero5の発売に影響するかというアナリストからの質問に、ブライアン・マックギーCFOは否定した。
（山下香欧）
