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GoPro, Inc.と、非上場の光フォトニクス企業Starman Optical, Inc.（以下：Starman）は、最終合併契約を締結したと発表した。同取引に関連して、GoProの株主は、総額2億8,500万ドル（約413億2,500万円）、または1株あたり1.14ドルの現金支払いを受ける。

この金額は、取引完了時のGoProの純運転資本に基づき調整される可能性がある。また、GoProの株主は、取引完了後も統合後の会社の発行済株式の約10％を保有する予定だ。GoProの約9,200万ドル（約133億4,000万円）の負債は取引完了時に全額返済され、実質的に無借金のバランスシートとなる。

AIインフラ、防衛・航空宇宙市場へ事業領域を拡大

過去24年にわたり、GoProは高度な光学技術や市場を切り拓いてきたテクノロジー、2,500件以上の米国特許からなる関連知的財産（IP）ポートフォリオを生かしたイメージングソリューションを開発してきた。

今回の合併は、会社の資本再編、バランスシートの強化、成長への投資、戦略市場向け製品の米国内製造への移行を通じて、GoProのIP価値と、コンシューマー、商業、防衛市場における成長可能性を高めることを目的としている。

GoProは上場を維持し、既存のコンシューマー製品やサブスクリプション、クラウドプラットフォームを引き続きサポートする一方、成長と、より広範で多様な製品ロードマップへの投資を行う。Starmanの米国製光トランシーバーをGoProの製品ポートフォリオに加え、AIデータセンターなどで利用される光トランシーバー市場への事業領域拡大を図る。

取引完了後の統合会社は、米国製ソリューションへの需要を背景に、防衛、政府、ロボティクス、航空宇宙の各市場において、IP、光学、イメージング技術を活用することを目指すという。

Starman Holdingの最高経営責任者（CEO）であるチャールズ・テベレ氏は、次のようにコメントしている。

テベレ氏：高度な光学技術とイメージングは、AI、国家安全保障、そして広範な経済にとって不可欠ですが、これらの技術を支える重要なハードウェアの多くは依然として海外で製造されています。GoProの世界クラスの光学分野における専門知識および知的財産と、Starmanの高度なトランシーバー技術および米国内の製造基盤を組み合わせることで、大きな機会が生まれます。我々は共に、これらの重要なコンポーネントの生産を米国へ回帰させる考えです。

GoProの創設者兼CEOであるニコラス・ウッドマン氏は、次のようにコメントしている。

ウッドマン氏：この合併により、GoProはカメラ、光学、AIインフラに関連する国家安全保障上の重要領域に対応する、米国を代表するイメージング・光学ソリューション企業として、コンシューマー、商業、防衛市場で成長できるようになると期待しています。Starmanチームと統合し、この機会を生かしてアメリカの未来において重要な役割を果たすことを楽しみにしています。

同取引は、GoProおよびStarmanの取締役会で承認済みで、規制当局およびGoPro株主の承認など、通常の取引完了条件を満たすことを条件に、2026年末までの完了を予定している。

GoProは、取引完了時に追加情報を提供する予定だ。

本件では、Houlihan Lokey, Inc.が財務アドバイザーを務め、GoProに対してフェアネス・オピニオン（公正性意見書）を提供した。また、Fenwick & West LLPがGoProの法的顧問を務めている。