ヤマハ株式会社は、英国ロンドンに本社を置くDisguise Technologies Limited(以下、Disguise社)を完全子会社化するため、同社の全株式を間接的に保有するButterfly Topco Limitedの全株式を取得することを決定した。2026年11月13日、Disguise社の過半数の議決権を実質的に保有するカーライルを含む各株主との間で、最終契約を締結したと発表した。
株式等の取得対価は2億1,500万英ポンド(約461億円)で、アドバイザリー費用などを含む取得価額等の合計は約477億円を見込む。株式取得は2026年12月に完了する予定だ。
今回の買収により、ヤマハはDisguise社が持つ映像・照明・メディアの統合技術と、同社が培ってきた音響技術を組み合わせ、ライブエンターテインメントやスポーツ施設などに向けた統合ソリューションの強化を図る。
Disguise社の映像技術とヤマハの音響技術を融合
Disguise社は、ライブイベントや大規模なエンターテインメント施設向けに、演出の設計・制御を担うソフトウェアとメディアサーバーを提供する企業だ。映像、音響、照明などを統合し、コンテンツの事前設計から本番での同期再生、リアルタイム制御までを一体的に実現するシステムを展開している。
同社の技術は、世界各地のライブイベントやスポーツ施設、テーマパーク、没入型エンターテインメント施設などで採用されている。100か国以上で製品・サービスを展開し、400社を超えるパートナーネットワークを構築するなど、グローバルな事業基盤を持つ。
近年、ライブエンターテインメントやスポーツの分野では、音響だけでなく、映像や照明、メディアを組み合わせた没入感の高い空間演出への需要が高まっている。こうした制作環境では、音響・映像・照明・メディア(AVLM)を横断的に制御する技術が重要となる。
ヤマハは中期経営計画「Rebuild & Evolve」(2025年4月~2028年3月)のもと、楽器・音響機器事業で培った技術を生かし、隣接領域への事業拡大を進めている。ハードウェアだけでなく、ソフトウェアやサービスを含めたソリューションの提供を強化しており、ライブエンターテインメント分野を新たな成長領域の一つと位置付ける。
Disguise社の買収は、こうした事業戦略を具体化する取り組みとなる。ヤマハの音響技術、製品開発力、販売網と、Disguise社のAVLM統合技術、ソフトウェア、顧客・パートナーネットワークを融合し、音響と映像などを高度に連携させた製品・ソリューションの共同開発を進める。
日本・アジアでの展開拡大と新規事業への活用
ヤマハは買収後、Disguise社の製品・サービスについて、日本やアジアをはじめとする地域での展開を拡大する方針だ。両社の製品・サービスを相互に販売するクロスセルも推進し、既存の顧客基盤を生かした事業拡大を図る。
さらに、スポーツアリーナやライブ・コンサート会場などの施設向け事業に加え、VOCALOIDをはじめとするクリエイター・IPを活用したエンターテインメント領域でも、Disguise社の技術を活用する構想だ。
音響と映像、照明、メディアを統合することで、ライブ会場やエンターテインメント施設における空間演出の可能性を広げ、新たな顧客体験と収益機会の創出を目指す。
今回の買収は、中期経営計画の期間を超えた中長期的な成長を見据えた戦略的投資と位置付けられている。ヤマハはDisguise社のブランドや独自性、顧客・パートナーとの関係を尊重しながら、両社の強みを生かした事業展開を進めるとしている。
株式取得は2026年12月を予定
今回ヤマハが取得するのは、Disguise社の全株式を間接的に保有する持株会社Butterfly Topco Limitedの全株式である。同社の主要株主は、カーライル傘下のCETP IV Investment 7 S.à r.l(持株比率58.16%)やLivingbridge Enterprise(同5.64%)などで、取得後のヤマハの議決権所有割合は100%となる。
Butterfly Topco Limitedの2025年12月期の連結売上高は6,001万4,000英ポンド、連結EBITDAは462万英ポンド、親会社株主に帰属する当期純損失は3,636万4,000英ポンドだった。
株式等の取得対価は約461億円、アドバイザリー費用等は約16億円で、合計約477億円を見込む。取得対価には普通株式と株主ローン債権(Shareholder Loan Notes)が含まれる。これとは別に、株式取得に伴う銀行借入金の返済として約32億円を支出する予定だ。最終的な取得価額は株式取得実行日に確定する見込みとなっている。
株式取得の決定日と契約締結日は2026年11月13日で、取得実行日は同年12月を予定する。ヤマハの連結業績への影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに発表するとしている。