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株式会社プラットワークスは、日本ワムネット株式会社が提供するCATV局・番組供給事業者向けコミュニケーション・情報共有プラットフォーム「Commucatto(コミュケット)」事業を取得すると発表した。

日本ワムネットが同事業を会社分割によって新設会社「株式会社Commucatto」に承継し、プラットワークスが2027年1月1日付で同社の全株式を取得して完全子会社化する予定だ。これにより、CATV局と番組供給事業者を対象とするプラットフォーム事業に進出する。

プラットワークスは、2024年12月に株式会社東北新社から放送プレイアウト事業を承継したほか、2027年1月1日付で株式会社ソニー・ミュージックソリューションズから「MUSIC ON! TV」「アジアドラマチックTV」の番組供給事業を取得する予定だ。今回の買収により、既存の「放送準備BPO」「放送プレイアウト」「番組供給(放送事業主体)」に、「CATV・番組供給事業者向けプラットフォーム・決済ソリューション」を加え、事業領域を拡大する。

プラットワークスがCommucatto事業を取得する狙い

今回の買収では、放送準備BPOや送出受託(プレイアウト)、番組供給事業に加え、CATV局と番組供給事業者をつなぐデータ連携・コミュニケーション基盤をグループに取り込む。これにより、放送関連業務の受託にとどまらず、事業者間の情報共有や請求・決済業務を支援するプラットフォーム事業者としての立ち位置を確立する狙いだ。

新たなサービスの運用にあたっては、同日付で取得予定の「MUSIC ON! TV」と「アジアドラマチックTV」を最初のモデルケースとする。グループ内で請求・集金代行や請求書受領・支払代行の業務運用を検証・改善したうえで、CATV局や番組供給事業者が導入しやすい低価格のサービスとして業界各社に展開する方針だ。

「Commucatto」の既存機能と新たな代行サービス

Commucattoは、CATV局と番組供給事業者の間で行われる加入世帯数の報告や請求書の送付、事業者間の連絡などを支援するプラットフォームだ。既存機能は買収後も継続して提供し、新たに請求・集金代行と請求書受領・支払代行のサービスを順次追加する。

これまで各事業者が個別に行ってきた請求・回収・支払業務を一元化することで、双方の事務負担や振込手数料などの削減を目指す。

既存機能(継続提供)

加入世帯報告機能 CATV局から番組供給事業者への加入世帯数データの報告・受領を支援
請求書送付機能 各番組供給事業者からCATV局への電子請求書の送付を管理
事業者間コミュニケーション CATV局と番組供給事業者の間で行われる連絡・通知業務を一元化

新サービス(順次提供予定)

請求代行・集金代行サービス(番組供給事業者向け) 契約先のCATV局に対する請求業務と、売掛金の集金・回収業務を代行。回収リスクの低減と事務負担の軽減を図る
請求書受領・支払代行サービス(CATV局向け) 契約先の番組供給事業者からの請求書受領を一元化し、支払業務や振込手続きを代行。毎月の支払処理にかかるコストの削減を図る

株式取得の概要と今後の展開

対象会社 株式会社Commucatto(日本ワムネットから会社分割により事業を承継する新設予定会社)
対象事業 「Commucatto(コミュケット)」事業
分割元 日本ワムネット株式会社
株式譲渡実行予定日 2027年1月1日
取得予定株式比率 100%(完全子会社化)

プラットワークス代表取締役社長の村松俊昭氏は、今回の事業取得について次のようにコメントしている。

村松氏:私自身、過去にスポーツ専門チャンネル「Golf Channel」の事業責任者を務めていた際、3年間にわたり全国の契約CATV局様からの加入者報告の受領、それを根拠にした請求書の発行・郵送、さらには入金管理業務にいたるまで、すべてを自分一人で担当していた時期がありました。当時は「何とかこのバックオフィス作業を省力化し、本来注力すべきコンテンツ制作や営業活動にリソースを振り向けたい」と切望しておりましたが、当時は具体的な解決策がなく、ただ努力と根性で業務をこなす日々でした。

この度の日本ワムネット様からの「Commucatto」事業の買収、そして株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ様からの「MUSIC ON! TV」「アジアドラマチックTV」の買収が同時に実現したことで、長年念願であった「請求・集金代行」ならびに「請求書受領・支払代行」という業務ソリューションの提供が可能となります。

当社自身が事業者として本サービスを使い込み、現場目線でブラッシュアップを重ねた上で、番組供給事業者様・CATV局の皆様が導入しやすい安価なサービスとしてご提供してまいります。40年以上にわたりお世話になってきた放送・CATV業界への恩返しとして、業界全体の生産性向上とコスト削減に貢献できるよう努めてまいります。