株式会社プラットワークスは、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズが運営する音楽専門チャンネル「MUSIC ON! TV」とアジア総合エンタテインメントチャンネル「アジアドラマチックTV」の放送事業を取得すると発表した。
ソニー・ミュージックソリューションズが対象事業を会社分割によって新設会社「株式会社エムオン・アジドラ」に承継し、プラットワークスが2027年1月1日付で同社の全株式を取得して完全子会社化する予定だ。これにより、放送事業分野へ本格的に進出する。
プラットワークスは2024年12月、株式会社東北新社から放送プレイアウト事業を承継している。今回の取得により、従来の放送準備業務(BPO受託)と放送プレイアウト(送出受託)に、自ら番組の編成・運営を手がける放送事業が加わる。放送準備から送出、チャンネル運営までを一体化し、収益基盤の強化と運用コストの削減を目指す。
放送準備からチャンネル運営までを一体化。収益基盤の強化を目指す
プラットワークスは、従来の放送準備BPOやプレイアウトなどの受託型ビジネスに加え、自らチャンネルを編成・運営する事業主体型ビジネスを取り込むことで、収益源の多角化を図る。個別の受託案件の増減による影響を抑え、安定した事業基盤の構築につなげる狙いだ。
また、放送準備業務、プレイアウト業務、放送事業を同一グループ内で一体化することで、重複する業務の整理やシステム基盤の共通化を進め、間接コストの削減を目指す。これにより、放送関連業務の受託からチャンネル運営までを担う、メディアバリューチェーンの垂直統合を推進する。
視聴環境の多様化などにより、有料多チャンネル放送市場を取り巻く事業環境は変化している。こうした中、同社は今回の事業承継を個別のチャンネル取得にとどめず、垂直統合によってコストを最適化する運営モデルの構築につなげる考えだ。放送事業の持続可能性を高める「次世代コストダウンモデル」として、業界全体に提示することを目指している。
取得対象は「MUSIC ON! TV」と「アジアドラマチックTV」の2チャンネル
今回の取得対象となるのは、音楽専門チャンネル「MUSIC ON! TV(エムオン!)」と、アジア総合エンタテインメントチャンネル「アジアドラマチックTV(アジドラ)」の2チャンネルだ。
| MUSIC ON! TV(エムオン!) | ライブ生中継、オリジナル特番、最新ヒットチャートなど、多彩な音楽プログラムを展開する音楽専門チャンネル |
| アジアドラマチックTV(アジドラ) | 韓国・中国・タイなどアジア各国のヒットドラマを中心に、映画やバラエティ番組などを放送するアジア総合エンタテインメントチャンネル |
両チャンネルの運営をグループ内に取り込むことで、これまで受託業務として培ってきた放送準備や送出のノウハウを、自社の放送事業にも活用できる体制を整える。業務の効率化とコスト削減を進めながら、チャンネル運営を含む放送事業全体の収益性向上を図る方針だ。
株式取得の概要と今後の展開
今回の事業承継では、ソニー・ミュージックソリューションズが対象となる放送事業を会社分割によって新設会社に承継し、プラットワークスがその全株式を取得する。株式譲渡の実行予定日は2027年1月1日で、取得後は完全子会社とする計画だ。
| 対象会社 | 株式会社エムオン・アジドラ(ソニー・ミュージックソリューションズから会社分割により事業を承継する新設予定会社) |
| 事業内容 | 「MUSIC ON! TV」「アジアドラマチックTV」などの放送事業の運営 |
| 分割元 | 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
| 株式譲渡実行予定日 | 2027年1月1日 |
| 取得予定株式比率 | 100%(完全子会社化) |
プラットワークス代表取締役社長の村松俊昭氏は、今回の事業取得について次のようにコメントしている。
村松氏:私は1985年にCS関連サービスに携わって以来、BS日本、TwellV、Golf Channelなど、無料・有料を問わず数々の放送事業の立ち上げと運営の現場を歩んでまいりました。
2024年12月に株式会社東北新社様より放送プレイアウト事業を譲り受けて基盤を固め、この度、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ様より長年愛されてきた「MUSIC ON! TV」および「アジアドラマチックTV」の事業を承継することで、長年構想を描いてきたメディアバリューチェーンの垂直統合をついに具現化することができました。
私が経営者として最も尊敬申し上げております、株式会社東北新社の創業者・故植村伴次郎先生のお背中を、40年の歳月を経てようやく後追いできる立ち位置に立てたことには、言葉では言い尽くせない感慨深さを覚えております。
放送業界を取り巻く環境は激変の最中にありますが、無駄のない垂直統合モデルこそが生き残りと再成長の鍵であると確信しております。今後も好機があれば果敢に放送事業への参入・拡大を続けます。