PRONEWS個人情報保護方針

令和2年6月21日制定
令和4年4月 1日改定
株式会社PRONEWS
代表取締役 河野 雅一

株式会社PRONEWS(以下「当社」)は、様々な業界に特化したWebメディアサイトの運営を通して、その業界に役立つ情報サービスの提供を行っております。当社が取り扱う個人情報について、適切に保護することが重要な社会的責務であると認識しています。当社は個人情報保護及び取扱いに関する「基本方針」を以下のように定め、関係法令、ガイドライン等の遵守に努めてまいります。

基本方針

  1. 取得する個人情報及び個人関連情報の利用目的をできる限り特定し、明示した利用目的の範囲内で取扱います。また、利用目的の範囲を超えて利用しないよう、必要な対策を講じ、確実に実施します。
  2. 個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、その他の規範を遵守します。
  3. 個人情報の取扱いに関する苦情や相談に対応するために、受付窓口を設けるとともに、個人情報の開示等の求めに対する体制を整備し、迅速かつ誠実に対応いたします。
  4. 保有する個人情報の管理にあたり、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損等を防止し、是正を行うための社内基準及び責任体制を確立し、合理的で適正な安全対策を講じます。
  5. 個人情報保護及び適切な取扱いのための社内規定を定め、その継続的な見直しと改善を行い、運営して参ります。
                                         

お問合せ窓口

株式会社PRONEWS
個人情報開示等請求窓口 宛
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル1階
e-mail:info@pronews.jp

「個人情報保護法」に基づく公表事項

当社の個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の取扱いに関する法令」に基づき、公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。

1.個人情報及び個人関連情報について

1)個人情報

当個人情報保護方針内の「個人情報」とは、個人情報保護法の定めの通り、生存する個人に関する情報で、当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。そのほか、これらの「個人情報」から他の情報と照合しない限り個人を特定できないように個人情報を加工した情報を「仮名加工情報」、また、特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにした情報を「匿名加工情報」と個人情報保護法で定義されていますが、当社では、「仮名加工情報」及び「匿名加工情報」の保有はしておりません。

2)個人関連情報について

当個人情報保護方針内の「個人関連情報」とは、個人情報保護法の定めの通り、前項の「個人情報」や「仮名加工情報」及び「匿名加工情報」のいずれにも該当しない情報で、それのみでは特定の個人を識別できないような情報を指します。

2.個人情報及び個人関連情報の取得

当社が、当社の事業活動(Webメディアサイトの運営及びそれに関連するサービス事業等)において取得する個人情報及び個人関連情報は以下の通りです。

1)氏名、連絡先、SNSアカウント情報等(個人情報)

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 所属する団体・組織名、その連絡先
  • Facebook又はtwitter等ソーシャルネットワーキングサービスのアカウント情報

2)当社Webメディアサイトのアクセスデータ(個人関連情報)

Cookie(クッキー)※やJavascript等の技術を利用して当社サイトページ内で収集された以下の情報

      
  • アクセスログ情報
    当社Webメディアサイトを利用した際のIPアドレス、位置情報、ブラウザの種類、ブラウザの言語、興味・関心を示す情報や行動履歴等
  •   
  • 利用機器端末情報
    OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名等

※Cookie(クッキー)について

Webサイトを利用するユーザーの情報を、ユーザーのコンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「Cookie(クッキー)」といいます。当社では、ユーザーがより一層便利に利用できるように、Cookieを使用しています。ただし、記録される情報には、ユーザー名やメールアドレスなど、個人を特定する「個人情報」は一切含まれておりません。

3.個人情報及び個人関連情報の利用目的

当社は、事業活動を通じて収集した個人情報を、次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

1)読者(ユーザー)への対応

  • 問合せや相談への対応、確認及びその記録
  • アンケートやその他キャンペーンに係る当選者への景品の発送、確認及びその記録
  • コンテスト受賞者への連絡、賞品発送、確認及びその記録
  • 資料請求や各種申し込みへの連絡、発送、確認及びその記録
  • メールマガジンやセミナー等の申込みへの受付対応、確認及びその記録

2)取引先(パートナー、クライアント)への対応

  • 記事やコンテンツ制作に関するパートナーとの各種対応(連絡、受発注、納品、機器の貸出、その他事務手続き等)、確認及びその記録
  • ニュースリリース等の情報提供先との連絡、確認及びその記録
  • 広告出稿やその他サービスに関するクライアントとの各種対応(連絡、受発注、納品、機器の借用、その他事務手続き等)、確認及びその記録
  • コンテンツ・サービス等の企画立案や開発、運営に関するパートナー及びクライアントとの連絡、確認及びその記録

3)当社の提供するデジタル・サービス(Webメディアサイト・モバイルアプリなど)における利用者(ユーザー)の体験の改善・向上

当Webメディアサイトにて収集したアクセスデータ(個人関連情報)をもとにして、当社の提供するデジタル・サービス(Webメディアサイト・モバイルアプリなど)における利用者の体験の改善や向上、その他サービス提案のため、アクセスデータの分析や行動ターゲティング広告等の広告配信、コンテンツ配信を、第三者が提供するツールを用いて行っています。各ツールについての詳細は以下の通りです。

アクセス解析ツール Googleアナリティクス

Googleアナリティクスは、当社が発行する個人関連情報であるCookieをもとにしてGoogle社がユーザーの当社サイトのトラフィックデータを収集、記録、分析します。

Googleアナリティクスにより収集、記録、分析されたユーザーの情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。詳細につきましては以下のリンク先をご確認ください。

Googleアナリティクスの利用規約(※外部サイト)

Googleのプライバシーポリシー(※外部サイト)

 

なおユーザーは、Googleアナリティクスオプトアウトアドオンという機能を利用することでデータの収集を無効にすることが可能です。利用方法については以下のリンク先をご覧ください。

 

Googleアナリティクスオプトアウトアドオン(※外部サイト)

広告配信ツール Googleアドセンス、Googleアドマネージャー

当社Webメディアサイトで広告配信を行う際、GoogleアドセンスとGoogleアドマネージャーを利用しています。当社が配信する広告の他、Google社をはじめとする第三者配信事業者から広告が配信される場合があります。その場合は、Google社などの第三者配信事業者がCookieを使用して、ユーザーが当社Webメディアサイトや他のWebサイトに過去にアクセスした際の情報に基づいて広告を配信しています。ユーザーはGoogle広告カスタマイズの設定で訪問者に合わせた広告(パーソナライズド広告)を無効にすることができます。

Google広告のパーソナライズド広告のポリシー(外部サイト)

Google広告カスタマイズのページ(外部サイト)

また、 「YourAdChoices(※外部サイト)」にアクセスして設定をすることで、パーソナライズド広告に使われる第三者配信事業者のCookieを無効にすることができます。Google社によって広告の第三者配信が認められている広告配信事業者の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

Googleアドマネージャーヘルプ「広告の第三者配信が認められている広告配信事業者」(外部サイト)

アフィリエイトプログラム システムファイブアフィリエイト・プログラム

当社は、関係会社の株式会社システムファイブが運営するSYSTEM5アフィリエイト・プログラムに参加しています。当社のWebメディアサイト内で、https://www.system5.jpのWebページのURLリンクを設置し、紹介することで広告収入を得ています。

4)採用応募者への対応

採用応募者に対する連絡及び選考に関する対応のため

4.個人情報及び個人関連情報の第三者への開示・提供

当社は、個人情報及び個人関連情報は適切に管理し、以下に該当する場合を除いて第三者に提供することはありません。

1)ユーザー本人の同意がある場合

2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力が必要な場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5)予め業務委託契約を締結し、安全管理対策を講じた上で、上記3の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を外部委託する場合(外部クラウドサーバーへの蔵置を含む)

6)合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって事業の継承に伴って個人情報が提供される場合

7)個人関連情報に関して、提供先の第三者が個人関連情報を取得することが想定されない場合

8)下記5「個人情報及び個人関連情報の共同利用」の共同利用者に共有する場合

5.個人情報及び個人関連情報の共同利用

当社は、Webメディアサイトに掲載する記事やコンテンツ、実施するサービス等の企画立案や開発及び運営を行う際、当社の関係会社と、厳格な管理と適切な安全対策を講じた上で、個人情報及び個人関連情報を共同利用する場合があります。

1)共同利用する関係会社

株式会社システムファイブ

2)共同利用する個人情報及び個人関連情報

  • 氏名
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • 所属する団体・組織名、その連絡先
  • お問合せ履歴
  • 展示会、セミナー等の参加履歴
  • 製品の購入履歴
  • 所有又は利用されている製品の情報
  • 当社及び関係会社のWebサイトへのアクセスログ情報

3)共同利用する目的

上記3で定めた利用目的と同一の目的

4)共同利用する情報の管理責任者

株式会社システムファイブ

6.安全管理措置

当社は、個人情報及び個人関連情報への不正アクセス、漏洩、滅失又は棄損の防止及び管理のために、体制の整備や改善、従業者に対する教育・啓発活動、取引先・委託先への監督、個人情報を取り扱うエリアへの入退館の制限及び個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄又は消去します。これらの個人情報及び個人関連情報の保護体制を継続的に維持、改善していきます。

7.保有個人データ(※)の開示等の請求

当社では、利用者の保有個人データについて、利用者本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止の請求があった場合は、遅滞なく対応を行います。

ただし、下記の請求項目別のいずれかに該当する場合は、開示等の対応を行わないことがあります。また、履歴情報及び特性情報等の個人情報以外の情報についても、開示等の対応を行わないことがあります。

開示等の対応を行わない場合は、速やかにその旨を請求者に通知し、理由を説明いたします。

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

1)利用目的の通知

  • 本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
  • 本人に通知し、又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 本人に通知し、又は公表することによって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす又は当社の正当な利益を害するおそれがある場合
  • 個人情報保護法以外のその他法令に違反することとなる場合

2)開示

  • 本人又は第三者の生命身体財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす又は当社の正当な利益を害するおそれがある場合
  • 個人情報保護法以外のその他法令に違反することとなる場合

3)訂正・追加・削除

  • 請求の根拠となる「保有する個人情報が誤りである」旨の指摘が正しくない場合
  • 請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合
  • 個人情報保護法以外のその他法令に違反することとなる場合

4)利用停止・消去・第三者提供の禁止

  • 請求の根拠となる指摘(予め公表された利用目的を超えた/利用者本人の同意なく第三者提供がなされた/偽りその他不正の手段により収集されたものである/違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による不適正な利用がなされた旨)が正しくない場合
  • 本人又は第三者の生命身体財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす又は当社の正当な利益を害するおそれがある場合
  • 個人情報保護法以外のその他法令に違反することとなる場合

※ご請求は、「保有個人データの開示等の請求手続きのご案内」をご参照の上、お問合せ窓口までメールにてご連絡ください。対応可能時間は、平日10時~18時(土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除く)までです。

8.利用者の意思尊重

利用者が個人情報を提供されるか否かは任意ですが、ご提供いただけない場合、適切なサービスを受ける事ができない可能性があります。

また、これによりお客様が被った損害(逸失利益を含む)、不利益等について、当社は何らの賠償責任等を負いません。

9.その他

当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、又は法令その他の規範の変更等に対応するため、PRONEWS個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示等の手続き、等について、予告なく変更する場合があります。

お問合せ窓口(問合せ、開示等の請求、苦情申出先)

株式会社PRONEWS
個人情報開示等請求窓口 宛
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル1階
e-mail:info@pronews.jp

保有個人データの開示等の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」お申出先

   

開示等の請求をご希望の場合には、以下のいずれかの方法でご請求ください。

1)問い合わせフォームからのご依頼

下記お問合せフォームに必要事項ご入力後、送信をお願いいたします。

「[PRONEWS]個人情報に関するお問合せ窓口」

「開示等の請求」のご依頼が到着後、三菱UFJ銀行の当社口座宛に「開示等の請求」の手数料の振り込みをお願い申し上げます。

 

2)郵送によるご依頼

下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送でお願い申し上げます。書類到着後、三菱UFJ銀行の当社口座宛に「開示等の請求」の手数料の振り込みをお願い申し上げます。

〒102-0093東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル1階
株式会社PRONEWS
個人情報開示等請求窓口 宛

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書に事項を全てご記入の上、ご本人確認書類を同封してご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1)当社所定の請求書

利用目的の通知/開示の場合:「個人情報の利用目的通知/開示請求書」 (PDF 100KB)

訂正、追加、消去の場合:「個人情報の訂正、追加、一部消去請求書」 (PDF 98KB)

利用の停止、削除、第三者提供の停止の場合:「個人情報の利用停止等請求書」 (PDF 97KB)

2)ご本人確認書類

  • 個人様の場合:
     開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・その他証明可能なものの写し(コピー)のいずれか1通。(※氏名及び住所以外の項目は塗りつぶしてください)
  • 開示等を求める方が企業、その他の団体内の個人様の場合:
    勤務証明書・在籍証明書のいずれか1通。(※書類を確認後、提出頂いたご本人を証明する書類は、当社が責任をもって機密廃棄処理いたします)

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方がご請求者の代理人様である場合は、2.の書類に加えて、ご請求者の「自筆委任状(PDF 75KB)」)並びに代理人の本人確認書類を同封してください。

※代理人の本人確認書類は前項の本人確認書類の内容に準じます。

※未成年者や成人被後見人の場合は、法定代理人に限り「開示等の請求」ができます。代理人本人の確認書類と資格を有することを証明する書類を提出して下さい。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。お支払いは三菱UFJ銀行の当社口座宛振込にて承ります。なお、振込手数料はご負担をお願いいたします。

手数料金額:600円

5.「開示等の請求」に対する回答について

請求書記載のご本人様宛に書面(封書郵送)もしくは電磁的記録含め可能な限りご本人様の求める方法にてご回答申し上げます。ただし、以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料を拝領いたしますので、ご承知のほどお願い申し上げます。

1)ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合

2)所定の申請書類に不備があった場合

3)開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

4)上記「個人情報保護法」に基づく公表事項7「保有個人データの開示等の請求」に記載のある開示を行わない場合に該当する場合

なお、「開示等の請求」に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管したうえで破棄いたします。お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

6.「開示等の請求」に対する回答方法

1)回答書の宛先/送付先

請求者に応じ、以下の宛先で同封いただいた書類に記載の住所またはメールアドレスに回答書をお送りいたします。
  • イ) 請求者がご本人の場合:ご本人宛
  • ロ) 請求者が法定代理人の場合:法定代理人宛
  • ハ) 請求者が弁護士以外の任意代理人の場合:ご本人宛
  • ニ) 請求者が任意代理人である弁護士の場合:法律事務所宛

2)送付方法

請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象のファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、回答書および開示対象のファイル等に暗号化の処置を施します。

  • イ) 開示の請求:「本人限定受取郵便」
  • ロ) 上記イ)以外の請求:「書留郵便」

▼「開示等の請求」に関するお問い合わせ

株式会社PRONEWS
個人情報開示等請求窓口 宛
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル1階
e-mail:info@pronews.jp

以上