文部科学省と経済産業省の各大臣は17日、ブルーレイディスク録画機とブルーレイディスクについて著作権法に基づく私的録音録画補償金を課すことで合意したことを発表した。このことにより、省令が近々改正される。
こういった補償金はMD、DVDなどのデジタル録画機と記録媒体の価格に課金されているが、今まで”次世代DVD”と呼ばれるブルーレイについては課金対象になっていなかった。このブルーレイに対する課金実行には、「ダビング10」の導入の実現を進めることが背後にある。ダビング10はこの運用時期を6月初旬として総務省の情報通信審議会の場で権利者やメーカーを交え、話し合いが進められていた。しかし、「権利者への適性な対価の還元」に関して未だ全ての関係者の合意が得られず、運用開始に至っていない。この省庁間合意に対して、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の28団体と、「日本芸能実演家団体協議会」（賛同団体）の加盟61団体は、権利者はそのプロセスを承知していない、と説明する声明を出した。
現行法でのブルーレイ課金が「権利者への適性な対価の還元」にあたるかどうか疑問である、今回の両省庁大臣のコメントには戸惑いと失望を感じざるを得ない、と声明文で述べている。また、省庁側が発表内容でふれたダビング10については、「ダビング10の実施期日の確定ができるものとは考えていない」と、合意内容がどれだけの意味を持つものか現時点で判断できないとしている。
権利者団体側は来週24日、この件についての合同記者会見を開催する予定である。
