カナダのネットワークインフラ企業Nortel Networks（ノーテル）は1月14日、カナダの破産裁判所で企業債権者調整法（CCAA）の、米連邦破産裁判所で米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。15日が期限となっている1億700万ドルの利払いに対応できなかったものと伝えられている。また、同社は2008年第3四半期に34億ドルの損失を計上した。

今回の破産保護の対象には、LG Nortelを含むアジアの関連会社、およびカリブ諸国と南米諸国の関連会社、またNortel Government Solutions（NGS）については含まれない。ノーテルは、24億ドルに及ぶ （未監査の） 現金を所有しており、破産保護法適用中も、通常の事業運営の継続が可能とし、このタイミングで破産申請を行なうことにしたという。

ノーテルは破産保護申請に追い込まれた理由として、2005年後半から事業改革に取り組んできたが、その後の世界的な経済不況により財務が悪化、改革の実行にも影響を及ぼしたとしている。

2006年トリノ冬季オリンピックでは、同社のネットワークソリューションが採用された。ノーテルのソリューションは現在、米国の大手銀行100行の80％以上の業務を支援しているという。日本でも、ソフトバンクIDCといった大手通信業に認知され、またIPTV 市場にも事業拡大を進めていたところだった。