米国会は現地時間4日、下院で可決した地上デジタルテレビ移行日を6月12日まで延ばすことについて承認した。
先日下院で264対158の票で可決した移管日変更の法案は、オバマ大統領の署名で成立するのみとなった。事実オバマ政権管理は米議会に、数百万人単位の国民がまだデジタルテレビ化の準備ができていないことを指摘していた。連邦政府が用意した、コンバーター購入支援クーポン用の資金が不足したことにより、一層、国民側のデジタル化対応の遅れに結びついた。オバマ政権はこのクーポン・プログラムを還付するため、6億5000万ドルの景気対策を提案している。
今回の法案で完全移行へのスイッチオーバーが6月12日まで延ばされたが、ローカル局においてFCCから許可が得られれば、6月以前にデジタルに切り替わることも許されている。米リサーチ会社のニールセンは、この時点で約700万人もの国民がまだ準備ができていないと報告している。
