総務省は25日、3月末時点における全国の地方公共団体を対象とした公共施設のデジタル化対応の計画の策定状況を発表した。
発表された58ページにわたる書類には、都道府県と市区町村ベースで策定状況が記されているほか、内訳として各都道府県の地方公共団体の策定状況もリストアップされている。
データによると、都道府県ベースで策定済みの自治体が半数（59.6％）を超えたのに対して、市区町村ベースでは策定済みのところが約二割（19.9％）にとどまっている。市区町村の対応計画の策定が都道府県に比べて遅れており、東京を例として挙げると、東京都内の市区町村ベースでは、17％のみが策定済みで、東京都全体でも市区町村ベースでも”検討中”が多い。
地上放送の完全デジタル移行に対応するための公共施設のデジタル化や公共施設による受信障害への対応については、2008年7月10日に発行された「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」がある。これによると、平成22年12月末までに全ての公共施設におけるデジタル化改修と受信障害へのデジタル化対応が完了することを目標として取り組むことが掲げられている。
