米TiVoの四半期成績発表によると、第三四半期（10月31日締め）のサービスと技術側からの収入は、昨年の同時期から1000万ドル下落の4710万ドルであった。

TiVoの米国内会員数の増加度は、前年同期の4万4000に比べ1万世帯マイナスの約3万4000、チャーンレート（解約率）は毎月1.7%であった。TiVoの会員数は、2007年初頭からマイナス値へ落ち込み、この3カ月間では過去最高の激減数を記録（31万4000世帯）、276万世帯まで落ちこんだ結果となった。

この数値は、米全体でDVRを所持している世帯数3800万の約8％程度だ。DVRイコールTiVoであった過去から時代は代わり、今では1日に500台ほどしか売れないメーカーとなってしまったが、反面、知的財産をしっかりビジネス化してしまった企業とも言えるだろう。

第三四半期には米Echostarを相手取った特許侵害についての裁判の判決が下り、損害賠償金として約2億ドルを受け取れることになっている。報告書では、海外での事業展開の拡大への意欲を見せているほか、2010年度から始まる新しいパートナー達との明るい展開を説明しているが、減り続ける会員数を止められる見通しは立っていない。