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総務省は、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会および無料法律相談会を2026年1、2月に開催する。

経緯

総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進している。

同取組の一環として、令和7年度前期に引き続き、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を後期においても開催するものだ。

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会

概要

放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、取適法、独禁法等の観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について担当弁護士が説明する講習会を開催する。

併せて、毎回、講習会の前後30分に、弁護士による個別の無料法律相談会を開催する。個別に関係法令の解釈について確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題について相談に乗る。1件あたりの相談時間は最大30分。なお、相談内容に関する秘密は厳守する。

日程:基礎編 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン、関連法令(取適法、独禁法、フリーランス法、著作権法等)の基礎」
令和8年1月16日(金)、同年1月29日(木)
日程:事例編 「発注内容等の明示、価格交渉・価格転嫁、著作権の帰属、取引内容の変更・やり直し」
令和8年2月10日(火)、同年2月27日(金)
開催方法 オンライン形式(Zoom)
申込方法 専用フォームより必要事項を入力・選択の上、申し込む。
ホットライン 弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談は、講習会以外に「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」ウェブサイト内からも申し込み可能。
受付期間:令和7年4月9日(水)~令和8年3月19日(木)
※上記「相談フォーム」より必要事項を入力・選択することで申し込みが可能となる。