総務省地デジチューナー支援実施センター（実施法人：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー）は6月4日、総務省から委託を受けた「地上デジタル放送受信機器購入等支援事業」において無償給付する地上デジタル放送の簡易チューナーの納入事業者を発表した。

簡易チューナーの要求仕様を満足する提案の中から一般競争入札で選定を行い、今回の納入事業者として採択されたのは、株式会社バッファローと株式会社ピクセラの2社。

同センターは、平成22年4月19日から5月13日まで、経済的な理由などで地上デジタル放送がまだ受信できない世帯に対する簡易チューナー給付支援で無償給付する「簡易なチューナー」の納入業者を公募した。今回は、計13社の応募があったという。落札額は、2社合計で最大約36億円。当センターは今回、全国で最大約120万台の納入を見込んでいる。初回の納品期日は「2010年7月1日を想定している」という。

また、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込み状況は5月31日現在において約19万件になった。この申し込みの締め切りは7月2日である。