フィンランドの携帯電話大手Nokiaは現地時間6月14日、米Apple社と争っていた特許訴訟について、AppleがNokiaに一時金と継続的な特許使用料を支払っていくことで合意したと発表した。

発表資料では金額について明らかにされていない。しかし米ウォールストリートジャーナル（オンライン）が伝えるところによると、取材したSwedbank AB銀行(スウェーデン)のアナリストは、一時金は約7億2000万ドルになるという。また投資家に対しても、”重要な影響”を予想しておくべき、と語っている。

Nokiaの最高経営責任者兼社長ステファン・エロップ氏は発表資料で、同社が多くの特許を保持する企業であり、今回の和解を含めて今後もライセンス収入が増えることを示唆している。Nokiaは数週間前、iPhoneやAndroidスマートフォンが市場を大幅に占領していることを理由に、2011年第2四半期の携帯電話事業の業績予想を大幅に下方修正していた。しかし今回のAppleとの和解により、予想を上回る結果となる見込み。

NokiaとAppleの特許訴訟が始まったのは2年前にさかのぼる。2009年10月22日、NokiaがGSM／UMTS方式の 携帯電話と無線LANの標準仕様を実装する際に必要となる特許10件が、iPhone登場以来発売された全モデルで侵害されたとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴した。その後、AppleもNokiaに13件の特許を侵害されたとしてNokiaを同裁判所へ反訴、米国際貿易委員会（ITC）にNokia製品の米国への輸入差し止めを求めていた。

Nokiaが保持する特許には、ハンドセット技術からタッチスクロールやディスプレイのイルミネーションまで及ぶ。Nokiaのスポークスマン、マーク・ダラント氏によると、同社はリサーチや開発を経て、これらの特許を取得するまで620億ドルを費やしているという。