総務省は、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会および無料法律相談会を開催する。
総務省は、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取り組みを推進している。
この取り組みの一環として、2024年度に引き続き、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会および無料法律相談会を今年度も開催する。
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会（2025年度前期）の概要
放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法、独占禁止法等の観点から、事業者が遵守しなければならないポイント等について担当弁護士が説明する講習会を開催する。
併せて、毎回、講習会の前後30分に、弁護士による個別の無料法律相談会を開催する。個別に関係法令の解釈について確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題に回答する。1件あたりの相談時間は最大30分。
日程
- 初級編（ガイドライン関係法令基礎）：2025年7月25日（金）、2025年10月7日（火）
- 事例編（1）-1（価格交渉・価格転嫁、著作権の帰属）：2025年8月5日（火）、2025年9月26日（金）、2025年11月5日（水）
- 事例編（1）-2（書面の交付、取引内容の変更・やり直し）：2025年8月22日（金）、2025年10月23日（木）、2025年12月5日（金）
- 事例編（2）（番組製作会社・フリーランス向け）：2025年9月11日（木）、2025年11月20日（木）
開催方法
オンライン形式（Zoom）
申込方法
専用フォームより必要事項を入力・選択の上申し込む。申し込み期限は、各回4営業日前。
なお、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談は、講習会以外に「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」ウェブサイト（内からも申し込み可能。受付期間は2025年4月9日（水）～2026年3月19日（木）。
