ソニー株式会社（以下：ソニー）は、真正性カメラソリューションの新機能として、画像の真正性情報を専用URLで外部共有可能になる「Camera Verify（カメラ ベリファイ）」（ベータ版）の提供を、2025年6月26日から開始する。
生成AIの急激な進化は、新しい表現の可能性をもたらす一方で、改ざんされた画像やフェイク画像のまん延による影響が懸念されているという。特に報道機関では、正確で信頼できる情報を提供する重要性が増している。ソニーはそのような課題に対処するために、画像コンテンツの真正性を検証する真正性カメラソリューションを、報道機関向けに提供している。
同ソリューションは、C2PA（※1）電子署名やソニー独自の3D深度情報などを、撮影した瞬間にカメラに記録し、画像の真正性情報をソニーのイメージ検証サイト（※2）で検証することができる。今回イメージ検証サイトに新たに追加した「Camera Verify」（ベータ版）により、報道機関はカメラ内で電子署名を埋め込んだ画像の真正性情報を、専用URLを発行して外部共有可能になる。第三者は、検証サイトから直接発行された信頼性の高いURLから検証結果の確認できるようになる（※3）。同機能により、報道コンテンツの発行・配信過程において、報道機関は共有する画像の真正性項目を選定、簡単に共有し、信頼性の高い情報を迅速に発信することができるという。
また、真正性カメラソリューションのカメラ内電子署名を、ソニーのカメラで撮影した瞬間に画像に埋め込むことができる「電子署名ライセンス」を、真正性カメラソリューションのWebサイト経由で購入可能になった（※2）。これにより、より多くの報道機関の方々がライセンスを購入できるようになる（※4）。
今後、ソニーの真正性カメラソリューションは、2025年秋以降に静止画に加え動画への対応も予定しているという。C2PAの運営委員会での活動もあわせて、報道分野におけるさらなるコンテンツの信頼性向上への貢献を目指すとしている。
（※1） デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
（※2） ソニーの提供するイメージ検証サイト（有償）は、当面は報道機関向けに提供される。
（※3） 第三者は結果の確認のみ可能で、検証を行うことはできない。
（※4） 本電子署名ライセンスの対象機種は「α1 II」（Ver.2.00以降）、「α1」（Ver.3.00以降）、「α9 III」（Ver.3.00以降）、「α7S III」（Ver.4.00以降）、「α7 IV」（Ver.5.00以降）（2025年6月26日時点）
