公正取引委員会、「フリーランス法勧告事例のポイント解説」動画を公開

公正取引委員会は、フリーランス法に基づく勧告事例のポイントを解説する動画をYouTubeで公開した。

本動画では、令和7年12月に公正取引委員会がフリーランス法違反を認定し、勧告を行った2社の事例を取り上げ、違反内容とその背景、発注事業者が留意すべきポイントについて、公正取引委員会職員が解説している。

対象となったのは、婚活サービスを提供する事業者と、音響制作等を行う事業者で、いずれもフリーランスとの取引において「取引条件の明示義務」に違反したと認定された。さらに後者の事業者については、「期日における報酬支払義務」に違反する行為も認定されている。

取引条件の明示義務

動画では、取引条件の明示義務について、業務委託を行う際には、業務内容、報酬額、支払期日などの取引条件を、原則として直ちに書面または電磁的方法により明示する必要があると説明している。また、やむを得ず委託時点で確定できない事項がある場合には、その理由と確定予定日を示した上で、確定次第速やかに明示することが重要だと強調している。

期日における報酬支払義務

加えて、報酬支払義務については、フリーランスから給付や役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、その期日までに確実に報酬を支払う必要があると解説した。支払期日を明確に定めていない運用や、定めた期日を超えて支払う行為は、フリーランス法違反となる可能性があるとして注意を呼びかけている。

公正取引委員会は、本動画を通じて、取引条件の明示義務および報酬支払義務がフリーランス法の基本であり、これらを正しく理解し遵守することで、取引上のトラブルや法令違反のリスクを未然に防ぐことができるとしている。フリーランスと取引を行う発注事業者に対し、改めて自社の取引慣行や支払制度を見直すよう呼びかけている。