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パナソニック コネクトグループ(以下:コネクトグループ)は、株式会社JTBと共同で、JTBが運営する大阪市の観光交流拠点「Pivot BASE Café&Bar @Dotonbori」において、イマーシブ映像を活用し観光地への来訪意欲促進を目指す実証実験を2026年6月3日(水)から開始する。

同実証では、没入感のあるイマーシブ映像で観光地を疑似体験し、AIが生成する利用者自身を模したアバターで記念撮影を行うことで、旅行客が観光地に興味を持つ新たなきっかけを作り、実際の訪問意向につながるかを検証する。

映像の制御には、コネクトグループのデジタルサイネージソリューション「AcroSign」を活用する。イマーシブ映像に画像生成AIを掛け合わせ、クラウドでリモート制御を行う。

背景と目的

昨今の観光産業は、2025年の訪日外国人客数が約4,268万人と前年比15.8%増の過去最高を更新し、2030年の政府目標に向けて、2026年以降も引き続き高いインバウンド需要が見込まれている。一方で、人気観光地への訪日客集中によるオーバーツーリズムが顕在化し、人気エリア以外の観光スポットへの誘導といった観光分散の必要性が高まっている。

「Pivot BASE」は、国内外の旅行者を対象に「旅の新たな発見・体験」を提供するコンセプトのカフェ&バーだ。同実証では、同施設に来訪する観光客を対象に、イマーシブ映像による疑似滞在体験とAIアバターによる記念撮影を提供することにより、これまで知られていなかった日本の郷土に息づく豊かな自然や地域の魅力を紹介し、観光客の興味を広げることで、様々な観光地への来訪者の興味喚起・滞在価値向上・誘客を目指す。

実証の内容

  • 実施場所:Pivot BASE Café&Bar @Dotonbori(株式会社JTB運営)
  • 実施期間:2026年6月3日~11月23日
  • 体験料金:無料
  • 共同主催:パナソニック コネクトグループ、株式会社JTB
  • 協力:カラーズクリエーション株式会社
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「Pivot BASE」のJAPANSHOWCASEにパナソニック製のプロジェクターを用いた三面構成のイマーシブ映像空間を構築し、関西の観光地(嵐山、通天閣、姫路セントラルパーク、東尋坊、岸和田だんじり祭、嵯峨野ロマンティック、琵琶湖バレイ等)から体験者が選択した映像を表示する。その後、体験者がQRコードをスマートフォンで読み取り、その場で自身の写真をアップロードすると、選択した観光地に合わせて画像生成 AI が背景・衣装・ポーズを最適化した記念写真を自動生成し、映像上に表示する。

利用者自身が映像内に即座に合成され、コンテンツの一部となることで、従来の主観型のVR映像体験などと比べ、「自分が入りこんだ」感覚が高まり、没入感や体験の記憶定着が向上することが期待される。

また同実証では、映像の制御に「AcroSign」を活用している。「AcroSign」とは、映像配信、空間演出、情報表示を統合管理し、直感的な操作でコンテンツを配信・運用できるクラウド型の映像配信プラットフォームだ。従来はオンプレミス運用が主流であった空間演出システムだが、同実証では映像の切り替えや遠隔での監視・制御・配信のクラウド化を実現することで、これまでオンプレミスでは難しかった処理負荷の大きいAI処理も効率的に実現している。これにより運用現場の負担を増やすことなく、より高度で多様な演出が可能になる。

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イマーシブ映像による現地体験空間

手元のコントローラーによって、利用者の意思で映像内の視点を動かし、見たい場所を全方位、自由に見ることができる。

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AIで生成されるアバターでの記念撮影

アバターは服装やポーズなども観光地に合わせて生成され、まるで自分が観光地に来ているかのような写真が撮れる。

画像生成モデルの選定、および生成AIへの指示(プロンプト)の作成は、カラーズクリエーション株式会社の監修のもと行っている。前後動作を含めた体験全体設計で体験者の没入感を最大化する。クリエーター視点によるコンテンツ監修により、品質と一貫性の高い映像体験提供を目指す。

各社の役割

  • パナソニック コネクトグループ:AcroSignの提供とシステム構築、プロジェクターなど機材の提供
  • 株式会社JTB:ロケーション提供、観光映像コンテンツの制作協力
  • カラーズクリエーション株式会社:個人情報(顔画像)の取得及び生成AIによる加工処理、デザインコンセプト策定、生成AI体験アプリケーションおよび生成AIクラウド基盤の設計・開発

今後の展望

コネクトグループは、観光案内や生活サービスにおけるデジタルサイネージ・空間演出が提供する新たな価値提案を推進していくという。今後は生成AI活用の有効性などで得られた知見をもとに、スポーツ・エンタメ施設等での集客・ファンサービス向上や、商業施設での来店促進など、観光業界にとどまらない幅広い業界への展開を進めていくとしている。