GoProは、以前に発表したStarman Optical社との合併案に関連し、米国証券取引委員会（SEC）に「Preliminary Proxy Statement（予備委任勧誘状）」を提出したと発表した。

GoProの創業者兼CEOであるニコラス・ウッドマン氏は、次のようにコメントしている。

ウッドマン氏：予備委任状の提出は、取引完了に向けた次のステップであり、残りの手続きを効率的に完了させるため、Starman Optical社と緊密に連携しています。

両社および経営陣は、以前発表された条件に基づき、提案されている取引をできるだけ迅速に完了させることに、引き続き完全に足並みを揃え、全力を尽くしています。

本日の予備委任勧誘状の提出は、我々が順調に進んでいることを示すもう一つの証となります。

GoProはまた、2025年12月31日終了年度に関するフォーム10-K年次報告書、2026年3月31日終了四半期に関するフォーム10-Q四半期報告書、および2026年6月30日終了四半期に関する四半期報告書について、修正届出書をSECに提出したことを発表した。

これらは、2025年に同社の債務契約に関連して発行された特定のワラントの評価における会計上の誤り、2025年クレジット契約に関連して発行された特定のワラントの会計処理上の誤り、および2026年2月に発行された転換社債に関連する組み込み転換デリバティブ負債の測定に起因し、過去に公表された特定の財務諸表を修正するためのものであるとしている。同修正は非現金の会計調整を伴うものであり、影響を受ける期間における同社の過去に報告された収益または営業キャッシュ・フローには影響を与えない。

過去の会計上の誤りおよびそれに伴う修正は、同社の各クレジット・ファシリティ、転換社債、およびシニア担保付社債における債務不履行または債務不履行事由に該当するため、同社は各ファシリティ、転換社債、およびシニア担保付社債について、債務不履行の免除を要請し、これを取得した。

財務諸表の修正および合併案に関する詳細については、2026年10月16日に提出された同社のフォーム8-Kによる現況報告書を含む、同社のSEC提出書類を確認のこと。