地上波完全デジタル化実施が3年後と迫っている。内閣官房では、地上波放送の完全デジタル移行に向けて関係省庁の施策を取りまとめた「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」の骨子案（全10 ページ）を公開している。 骨子案では、関係省庁が取り組むべき施策と問題定義を8項目に分類している。 内容は次のとおり。 （1）公共施設のデジタル化、（2）公共施設などが原因の受信障害への対応、（3）アナログテレビなどの廃棄・リサイクル対策、（4）悪質商法などへの対策、（5）国民に対する周知広報の充実、（6）経済弱者などへの受信機普及、（7）放送基盤の整備、（8）地上デジタル放送の有効活用 公共施設の完全デジタル化改修を平成22年12月末までに完了することを目標として取り組むこととし、地方公共団体において総務省及び関係省庁は、毎年度末点での達成状況を確認し公表することを要請している。また、JEITAが取りまとめている、テレビの廃棄やリサイクルの時期と台数予測について毎年度見直しをするよう、要請している。 デジタル化対応に関して、国民側は自己負担が原則である。しかし、経済的理由で視聴が困難とする世帯に対しては、何かしらの（一定の基準に基づく）支援を検討する、としている。 停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していくなかで、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するなどのリハーサルの可否についても検討していく、としている。 内閣官房は昨年9月に、「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を設置し、ここで問題定義と施策の検討を進めていた。今回発表された骨子案はこれらをまとめたもの。この同骨子へのパブリックコメントを6月23日まで募集し、6月末をめどにアクションプランを取りまとめる予定となっている。 関連リンク：電子政府「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子 http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/kosi.pdf