IPTVの統一規格を策定する「IPTVフォーラム」が｢有限責任中間法人IPTVフォーラム｣と中間法人化されたことが発表された。新IPTVフォーラムは24日に設立を対外的に発表する説明会を開催した。 IPTV（Internet Protocol Television、IPテレビ放送）のオープンなサービスを実現するために必要な送信・受信に関する規定、受信仕様の作成、運用を行うとともに、IPTVサービスにおける共通課題の検討をしていく。また、国際標準仕様としてITU-Tなどの標準化機関にも提案していくという。 IPTVの受信機およびサービスの技術標準を2008年8月末までに策定し、ホームページで一般に公開、家電各社が仕様に基づく対応テレビやセットトップボックス（STB）などを開発していけるようにする。この仕様策定の今後の予定としては、7月中旬にドラフト（0.95版）を策定、その内容を技術委員会で修正をして、8月末には1.0版として承認して一般公開する。 設立時社員は、通信事業者、放送事業者、家電メーカーの法人が15社、個人が2名。法人メンバーの内訳は、NTTぷらら、KDDI、シャープ、ソニー、ソフトバンクBB、テレビ朝日、テレビ東京、東京放送、東芝、日本テレビ放送網、NTT、NHK、日立製作所、フジテレビジョン、松下電器産業である。代表理事には、村井純・慶応義塾大学教授が就任した。 法人化に合わせて、新規会員の募集も開始する。旧IPTVフォーラムは、2006年10月に 放送番組などのIP配信に関する技術やルールを検討するために送事業者、通信事業者、端末機器メーカーなどによって発足された。