総務省から諮問を受けた電波監理審議会は9月8日、V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業者は、株式会社マルチメディア放送（東京都千代田区、mmbi）の方が適当とする答申を出した。それに伴い、総務省の原口一博大臣は2010年9月9日、携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局開設計画の認定書をmmbiに交付した。これにより、2012年4月にサービス開始が予定されている携帯端末向けマルチメディア放送は、NTTドコモが中核となったmmbiに免許が割り当てられる。

携帯端末向けマルチメディア放送では、ハード/ソフトの分離（受託放送・委託放送制度）が決められており、受託放送を巡って、メディアフロージャパン企画（参入主体も同社、MediaFLO方式）、mmbiのグループ（ISDB-Tmm方式）の2社が免許申請を提出していた。

mmbiの開設計画が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた理由は、電波監理審議会が、財務基盤の強固さや基地局の整備能力、エンドユーザー向けの料金水準などで「優位」あるいは「やや優位」と判断したためだという。