株式会社日本テレビ放送網、株式会社テレビ朝日、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ東京、株式会社フジテレビジョンと株式会社電通は8月3日、今後普及が予想されるインターネットTV上において、民放各社が主体となった有料課金型のビデオオンデマンド（VOD）サービスを共同で推進していくことに基本合意したことを発表した。NHKとも交渉を進めており、今後加わる可能性があるという。

2012年度から2014年度を本格運用に向けた準備期間と位置付けており、民放独自のVODサービスを提供するにあたり、誰でも使いやすいユーザーインターフェイスを持った｢インターネットTV｣の開発を検討、家電数社が来春にも対応機器を発売する方向で準備を進めていると言う。

インターネットTVでは、通常の放送番組とネット配信される過去の関連番組をリモコン操作で選択して見られる。また、動画視聴の可能なデバイスの普及や、生活者のライフスタイルの多様化に対応するため、この民放VODサービスをテレビだけではなく、スマートフォン・タブレット端末などマルチスクリーンへも拡大させていくことも視野に入れているという。

番組の関連動画を視聴することで放送中の番組への関心につなげ、テレビ離れを食い止めることを目的としている。