GoProが2016年11月30日に発表した声明によると、先週と今週の米国の祝日“感謝際”にかかるバーゲンセールで、大手小売店によるGoProカメラ製品の販売台数が、前年比の35％以上になったという。特にホリデーシーズンのセールの開始日となるサイバーマンデーでは、売上高が前年同期比で最大約33％に増加したとのこと。加えてマーケットリサーチ会社のNPDグループによれば、新製品HERO5 Blackは10月の発売以来、米国において最も売れているデジタルイメージングデバイスになっているという。
しかし、この吉報とともに同社は雇用を15％削減し、加えてエンターテインメント事業を閉鎖するという事業再編成を発表した。200人以上のフルタイム雇用を削減する中、2014年にGoProの社長として就任した、元Microsoft社の執行副社長、元Skypeの最高経営責任者であったトニー・ベイツ氏の辞任が決まっている。
事実、HERO5は発売まで2年以上かかったおかげで、その間に競合製品が市場に増え、現状、価格競争で苦戦している。加えて社命をかけて発売したドローンKarmaは、致命的な不具合により販売した2500台にリコールがかかっている。GoProが先月11月に発表した最新の四半期の売上でも損失額が進んでおり、この赤字経営は次年度も続くと見込まれている。
GoProは、再編費用が2400～3300万ドルに及ぶと推定している。今回の再編計画で2017年の営業費用を8500万ドルほど抑え、6億5000万ドルとし、収益性の復帰を目指す。11月30日（現地時間）、過去1年間でその価値の半分以上を失ったGoPro株式は、3.4％増の10.17ドルで取引を終えた。
（ザッカメッカ）
