ソニーは、コンテンツの真正性を検証・共有できる「Camera Verify」を動画に拡張し、報道機関向けに提供を開始した。あわせて自社システム用SDKも動画に対応。C2PA署名や3D深度情報により、実在の被写体を撮影した事実を動画でも証明可能にする。フェイクニュース対策を強化し、信頼性の高い情報発信を支援する。
ソニーは、コンテンツの真正性情報を外部共有できる「Camera Verify」（ベータ版）において、対応フォーマットをこれまでの静止画から動画にも拡張し、報道機関向けに提供を開始した。
合わせて、報道機関が自社システムに組み込み可能な「イメージ検証事前チェックSDK（ソフトウェア開発キット）」の動画対応も開始する。
ソニーは、静止画・動画を問わず、コンテンツの真正性検証とその発信のためのサービス拡充を通じて、報道機関が真正性を担保した情報発信を効率的に行えるよう支援するとしている。
Camera Verifyの動画対応を開始
Camera Verifyは、イメージ検証サイトによる検証結果を専用URLで発行できる機能だ。報道機関は自社メディアを通じてコンテンツの真正性を発信できる手段として、このURLを活用できる。Camera Verifyの動画対応により、これまで提供してきた静止画に加えて、動画コンテンツの真正性情報も外部共有できるようになった。
Camera Verifyで外部共有できる主な検証結果
- C2PA対応を含む電子署名により、カメラによって撮影された静止画および動画であることを検証
- カメラで撮影した時刻と真正性検証結果の表示
- 3D深度情報の検知により、実在する被写体を撮影したことを検証
「イメージ検証事前チェックSDK（ソフトウェア開発キット）」の動画対応を開始
「イメージ検証事前チェックSDK」は、コンテンツにカメラ署名が付いているかどうかをローカル環境で確認できるソフトウェア開発キットだ。報道機関は、このSDKを自社のシステムに組み込むことで、既存の業務フローを変更することなく画像および動画コンテンツにカメラ署名が付いているかどうかを確認できるようになる。検証対象コンテンツの仕分けや効率的な処理フローの構築を支援する。
動画への真正性情報の記録に対応するソニー製カメラ
- デジタル一眼カメラ：「α1 II」「α1」「α9 III 」「α7R V」「α7S III」「α7 IV」（※「α7 V」は2026年5月以降に対応予定）
- Cinema Line カメラ：「FX3」「FX30」
- XDCAMメモリーカムコーダー：「PXW-Z300」 ※3D深度情報の検知には非対応
