年始第一号と言うことでおめでたい話題を探し回っていたところに、とんでもないニュースが飛び込んできた。それは、中国政府が唐突に国際VPN(Virtual Private Network)接続を切断した、というものだ。中国へのオフショア制作の話題を積極的に取り扱ってきたこのコラムだけに、今回は予定を変えてこの話題について書かねばならないだろう。
ソフトウェアオフショア開発の中核を担うVPN
中国ではソフトウェア、特に映像コンテンツの制作受注が盛んだ。HDSLRブームで写真業界も盛り上がっていて、上海ではカメラマン協会の展示会も派手に行われていた
言うまでも無く、中国はその安い人件費と世界最大の人口を背景として、世界各国の製品製造を請け負ってきた。その製造範囲はソフトウェアにもおよび、特に人海戦術の有効な我々の世界、即ち映像コンテンツには多大な貢献をしてきた。それはもちろん我が国日本の映像に関しても例外では無い。個人的な話題では、私の会社であるクリエイター集団、アイラ・ラボラトリも大勢の中国クリエイターたちの協力があって、多くの作品を手がけてきた。これは、単に人件費が安いというだけでは無く、日本では到底実現できないような規模の映像であっても中国では人員確保が容易なため、どんな唐突で大規模な案件でも中国の協力があれば実現できるという点が大きかったのだ。
特に、インターネットを用いれば、人の移動無しで瞬時に納品や途中チェックを行うことが可能となったため、中国の人民は世界各国の映像制作に無くてはならないものとなったのである。
ところが、中国はご存じの通り共産主義国であり、本来はそうした人海戦術による資本への貢献を悪とする主義が建前となっている。しかしながら今までは、建前は建前、現実は現実として、「富める事の出来るものから富む」というスローガンの元、そうした資本主義的人海戦術を容認してきたのである。とはいえ、さすがに表立って容認と宣言することも出来ないため、あくまでも共産党政府の元で完全に管理されているよ、という建前の中での事実上の容認であった。その建前の代表例が、かの有名なグレートファイアーウォールだ。
万里の長城の名前を冠したこのシステムは、中国の全ての通信の出入りをリアルタイムに監視しており、少しでも反政府的、あるいは何らかの中国にとって不利益のある通信はその場で切断することが出来るシステムだ。ところが、このシステムがあるということは、自動的に全ての通信情報が中国政府にだだ漏れであると言うことを示している。これは企業間通信、特に開発情報も含むものであり、多くの国営・準国営企業を抱える中国政府にそうした企業機密が漏れることは、企業に取ってあってはならない事なのは容易に想像できるだろう。例えば、大規模な映画の企画が撮影直後、VFX作業外注の際に漏れたらどんなことになるか、想像するのも怖い。
そこで、各企業は、VPN（Virtual Private Network）を構築してこのグレートウォールをやり過ごしてきた。VPNとはご存じの通り、インターネットを通じてバーチャルな企業内ネットを構築する技術で、各企業施設間を結ぶ回線はインターネットを使いながらも、その間の通信は全て暗号化され、第三者の閲覧が出来ないものになっている。もちろん、グレートウォールの機能上、そうした通信も実際には監視され、後で手間を掛ければ解読も出来るのは事実であるのだが、その手間がある為に、大規模な準備が無ければ解読できないという建前になっていて、中国政府やその関係者がVPN傍受で得た情報を使う事が極めて出来にくくなっていたのが今までであったのだ。
突然切断されたVPNの行方
しかし、このVPNが2012年12月末、唐突に切断されたのだ。これによって巻き起こされた混乱は想像に難くないだろう。
この切断により中国でのオフショア開発は難しいものとなり、特に、情報漏洩に厳しい我々映像コンテンツ制作は、極めて困難になってしまったと言っていいだろう。まさかインターネットの平文で未公開映画の撮りたてほやほやの映像をやりとりするわけにも行かない。なんとでもやりとりの方法のある小さなファイルならばともかく、正直、今後の大規模映像開発でどうやって安全にファイルをやりとりすればいいのかは、筆者にもまだ見えていない。
ただし、このVPN切断は唐突に始まったことでは無い。実は、2011年の段階で大手商業VPNは全て切断されており、そのため、例えばTwitterやFacebookなどは中国国内での利用が出来なくなっていることは有名だ。実のところ、エジプト革命などでのTwitterの利用に中国政府上層部は恐れを抱いていると言われており、VPN切断はこれらの利用を禁じるのが主目的だ、とされてている。今回の小規模VPN全切断もこの延長線上で、そうした国際企業間の小規模VPNを介すことで中国内からTwitterやFacebookの利用をするユーザーが多くいたことから、一斉切断に踏み切ったものだとされている。
とはいえ、今回のVPN切断は今までのものとはまったく毛色が異なるものだ。今までは経済に遠慮をし（少なくとも配慮をし）、経済的に悪影響を与える場合には規制に踏み切らない、あるいは何らかの方法で影響ないように戻すこともあるのが中国政府の方針であった。例えば以前にも1度VPN切断騒動があったのだが、その時には各企業からのクレームもあり1週間ほどで元通りになっていた。しかし、今回は全くそうした規制解除の気配が無い。これは、先日の胡錦濤氏から習近平氏への事実上の政権交代により、この方針が大きく変更されたのではないかと考えられるのである。
元々習近平氏はリベラル・開放路線を標榜しつつも、経済よりも軍事力に頼った「強い中国」をアピールする方向性で知られている。この方針は経済のためなら外交的に頭を下げることも多かった今までの胡錦濤氏の方向性とは全く逆で、その方向性が早速出てきているのでは無いかというのだ。スクラップとして購入した空母を改装して正規空母として配備したことからも、この方向性がうかがえる。
先日も、Photokina時期の中国暴動による日本工場の被害をこのコラムでも伝えたが、あの暴動も、この中国国内での政権交代に関連する動きでは無いかといわれている。もちろん、習氏自身やその周辺が直接、経済に大きなマイナスとなるこうした暴動やVPN切断を指示しているとは考えにくいのではあるが、習氏の「強い中国」に共感する人々の中にはかつての共産党全盛期へのノスタルジーに駆られて行動する人も多く、そういう人々にとっては今の改革開放路線は経済に遠慮するため「弱腰」に見えるのだ。そうした人々は中国政府の各所にいて、習氏の方針を金科玉条として掲げることで今までとは違った経済軽視の行動を取っているものと思われる。そのため、残念ながら、中国では当面はこうした動きが続くものと思われる。
これがただちに中国での映像オフショア開発が不可能になった事を意味するものでは無いが、今までのように、手放しで中国オフショア制作を推進する状況でなくなってきたことは事実であろう。
筆者自身、私の政経の恩師である小沢一郎率いる第16次長城計画（大訪中団）に参加しており、その後も中国オフショア開発ビジネスをしていて、この辺の事情や移り変わりは間近に見てきたと言っていいだろう。実のところ、2003年にも自民党が同様の数百人規模の大訪中議員団を実行しており、我が師小沢一郎のこの訪中団手法は取り立てて新しいやり方では無いのだが、普天間問題などで米国の強烈な圧力がある中で強烈なインパクトがあったのは事実であろう。特に、習氏がこの訪中団に関与することで、同氏が中国での政権交代前に訪日を果たしたのは大きな成果だと言える。
しかしその後、日本の民主党政権内でのごたごたで、東京地検特捜部のでっち上げた無実の罪によって小沢派は失脚し、このインパクトを失ってしまったことは非常に悔やまれる。幸い小沢一郎自身は先日無罪となったが、既に政権から滑り落ちてしまっており、現在は訪中団で培った人脈などを有効活用して有効な手が打てる立場には無い。もしも、あのときの関係を何らかの方法で後の政権も維持していれば現在のごたごたも、もう少しマシだったのではないかと思えてならないのだ。
そんな中、中国政府は更なる一手として、中国国内でのインターネット実名制度の導入を全国人民代表会議で決定した。単なる政府方針では無く全国人民代表会議での決定というのは、インターネット規制が永続的方針となる事を示すもので大きな意味を持つ。
今後も中国が我が国日本の重要な経済パートナーであり、また、映像制作においても欠かせない存在である事には変わらないと思うが、少なくとも、中国が今までのような「経済のためなら共産主義に反していても多少のことは目をつぶる」国で無くなったのは事実だと考えた方がいいのでは無いだろうか。
